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信用情報機関では加入している会社と本人しか
情報を公開できませんので、
発行元の店舗が個人情報を調べるようなことは一切ありません。

消費者金融会社や銀行、クレジットカード会社は、
融資をする際に、
融資を受ける方を審査しますよね。

そこで重要になるのが「信用
情報」です。上記のような金融機関はそれぞれ、信用情報機関
に登録しています。（銀行系や信販系によって、登録する会社
は異なります。）
銀行から借金している場合は●●に情報を登録、
クレジットカード会社から
借金している場合は××に登録、というようになる訳です。

信用情報には現在または過去の借入状況や返済状況などが記載されて
いますので、金融機関はそれを参考に融資をするかしないかを
決めるようになります。

信用情報の開示とは、自身のそういった情報を開示することに
より、現在自身がどのような状況であるかを把握するために
用いる手段のことです。

クレジットカード会社や金融機関はそれぞれ信用情報機関の
会員となっており、新規で申し込みをした場合など
その人がどんな会社とどんな取引き状態にあるのかを
確認をしたり、逆に、登録したりしています。
その情報を見せてもらうという事が本人開示というものです。
自分の情報がどういう状態にあるかというのがわかるわけです。
もし間違った情報が登録されてれば当然に修正を求める事も出来ます。
開示はその機関の窓口と郵送でも可能です。
開示対象は本人または法定代理人（基本は弁護士です）となります。

２００９年４月１日から全国信用情報センター連合会加盟
３３情報センターから信用情報事業を承継して、
名前が変更しました。
２００９年５月１日から信用情報の開示及び
本人申告コメント情報の登録手数料は有料となってます。

株式会社 日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/

銀行は株式会社、信用金庫は顧客からの出資金です。
銀行は誰でも口座を開設できますが、
信用金庫はその支店の周辺に住んでいる、
もしくはその周辺の企業に勤めている、
企業も地元の企業で中小企業、個人事業主のみとなっています。
地元を発展させるための金融機関といえます。
中小企業がある一定の条件（資本金や会社規模拡大など）
を超えてしまうと信用金庫を卒業しなければいけません。

業務自体はなんら変わりありません。

銀行－銀行法、株式会社、株主総会、頭取、利益追求、
全国区、外貨扱
信用金庫－信用金庫法、出資法人、理事会、理事長、
非営利団体、地方区、中小企業
顧客側へのサービス内容には大きな差はありません。